国が定めた公正証書作成手数料

以下超過額5,000万円までごとに、3億円まで13,000円、10億円まで11,000円、10億円を超えるもの8,000円を43,000円に加算。

• 相続及び遺贈を受ける者が２人以上ある場合、各相続人及び受遺者ごとに、その目的の価格（その人が受け取る利益の総額）によって手数料を算定し、それを合算した額。
• 目的価格の合計額が1億円までの場合は、上記金額にさらに11,000円加算。
• 祭祀主催者を定める場合は、11,000円加算。
• 病院や自宅に出張し、病床で作成したときは通常の金額の1.5倍。※ほかに日当1万円（4時間以内の場合）と交通費が必要。
• 用紙代に数千円必要。

たとえば、総額1億円の財産を妻に6000万円、子（1名）に4000万円相続させる場合には、妻の手数料4万3000円、子の手数料2万9000円となり、その合計が7万2000円となります。目的価格の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると定められているので、この7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料の額となります。ほかに用紙代等の費用が多少必要です。

※日本公証人連合会　公正証書遺言のしおり参照